中国の原発事業 日本の技術の壁にぶつかる

 

チャイナプロジェクトの樋笠です。原子力発電所の建設を推進している中国で、より安全性を高めた「第三世代原子炉」には日本の高い鋳造技術が必要だが、日本メーカー側も対外的に機密事項としているコア技術なので、中国への導入は容易でない、という記事です。以下、中国網日本語版からの引用です。

 

 

中国の原発事業　日本の技術の壁にぶつかる

 

原発関連株の取引が再開された現在、原発業界内から楽観視できない情報が伝えられた。中国の原発大型設備は依然として課題に直面しており、特に鋳造品の面で日本からの輸出規制にあっている。中国経営報が伝えた。

 

日本による技術の壁

 

福島原発事故後、中国の原発事業も20ヶ月に渡り停滞した。中国第一重型機械集団公司（中国一重）の呉生富総経理は、「当社は現在、受注と生産を再開した」と語った。

 

国務院常務会議は2012年10月24日、「原発安全計画（2011−2020年）」、「原発中長期発展計画（2011−2020年）」を審議し可決した。両計画は、原発事業再開の重要な象徴とされた。しかし原発事業の再開により、原発設備企業に光明がもたらされたわけではない。

 

呉総経理は、「原発安全計画によると、原発安全事故の発生率は0.00001％から0.000001％まで引き下げる必要があるが、これには第三世代原子炉が必要となる」と指摘した。中国一重は中国原発業界で最大の鋳造品メーカーで、原発設備の市場シェアが80％以上に達する。鋳造品は、原発建設の最も重要な設備に用いられる。

 

呉総経理は、「新たな受注は清算中、元の受注は一時停止」と、企業の現状を形容した。

 

業界と中国原発事業を救える唯一の存在である、第三世代原子炉技術の開発が急ピッチで進められているが、成果があがっていない。この推進の過程において直面する障害とその複雑さは、想像を上回るほどに達している。第三世代原子炉技術を導入する国家核電技術公司の関係者は、「第三世代原子炉の生産に必要な鋳造品は、高い生産技術が必要だ。中国企業がこの生産条件を満たせないため、中国は日本や韓国から大量の設備と鋳造品を購入した」と説明した。

 

しかしこの解決方法も、複雑な課題に直面した。呉総経理は、「日本企業が何でも売ってくれるわけではない。特に原子炉圧力容器や鋳造品は重要な製品であり、その他の製品しか売ってくれない」と語った。

 

原子炉容器の低温での衝撃値について、日本製鋼所は最先端の技術を持っている。日本製鋼所（原発業界の重要分野で、支配的な地位を占める企業）の佐藤育男社長は、「今後数年に渡り、中国の多くの競合他社が、当社の深刻な脅威となるだろう」と述べた。

 

業界関係者によると、世界の原子炉圧力容器に用いられる大型鉄製鋳造品市場において、日本製鋼所は約80％のシェアを占めている。

 

国家核電技術公司は2011年に、中国の4社の鋳造品メーカー（中国一重を含む）を率いて日本製鋼所を見学した。同社の技術者は、「日本製鋼所からの技術導入は困難だ」と述べたが、その理由については述べなかった。

 

中国原発学会の関係者も、「中国の原発事業発展において、このような状況は何度か発生している。日米は中核設備・技術を機密事項にしている」と語った。

 

 

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2013年1月14日

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-01/14/content_27680358.htm